みなさま、日々お疲れ様です！大窪です！
前回は「AIに仕事を奪われる？共存するための考え方」を確認しました。
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さて、今の時代は “うっかり入力” が、情報漏えいにつながる時代です。
生成AIの登場により、「とりあえずAIに聞いてみよう」という行動がごく自然になってきました。
メール文の作成、資料の要約、報告書のたたき台づくり…
通常業務でも、すでにAIの力を借りる場面が増えてきています。
しかし、便利だからこそ気をつけなければならないのが「入力する情報の中身」です。
個人情報や社内の機密事項を、うっかりそのままAIに入力してしまう。
たったの１回が、重大な情報漏えいにつながる可能性もあります。
AIは私たちの仕事をサポートしてくれる存在ですが、正しい使い方を知らなければ、リスクも高まります。
特に、ChatGPTなどの外部AIツールにおける“情報の取り扱い”は、十分な理解が不可欠です。
第4回では「AIに入力してはいけない情報は何か？」を明確にしながら、安全に業務で活用するためのポイントを解説します。
はじめに
生成AIの普及により、私たちの業務でも「ChatGPTを使ってみよう」「AIで要約してもらおう」という場面が増えてきました。
しかし、その便利さの裏で見落とされがちなのが、情報漏えいリスクです。
AIに入力した情報は、外部のサーバを通じて処理されており、その取り扱いを誤ると、機密情報や個人情報が社外に漏れてしまう可能性があります。
今回は、AIを業務で使う際に知っておきたい「入力してはいけない情報」や、社内で整備すべきルール・チェックポイントを整理します。
なぜAIに情報を入力する際に注意が必要なのか？
ChatGPTなどの生成AIは、その多くがクラウド上で提供される外部サービスです。
ユーザーが入力した内容は、以下のようなリスクをはらんでいます：
- 入力内容が学習データに使用される（※設定やプランによる）
- 外部サーバを通じて処理されるため、アクセス経路が外にある
- 利用規約上、情報の保管・処理について利用者責任とされている
つまり、「入力＝安全」とは限らないのです。
たとえ非公開のつもりでも、入力した時点で第三者の管理下に置かれる可能性があると考えるべきです。
入力してはいけない情報の代表例
以下は、業務でAIに入力してはいけない、または十分な配慮が必要な情報の例です。
個人情報（特定の個人が識別できる情報）
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 顧客名簿、従業員リスト、応募者情報
- 社員番号、誕生日などの識別情報
個人情報保護法に抵触する可能性があり、たとえ社内の人物であっても、本人の同意なく外部サービスに入力するのはNGです。
社内機密情報
- 未発表の企画・製品情報
- 契約内容、取引条件、見積データ
- 社内資料（議事録、仕様書、売上情報など）
会社の信用や競争力に関わる情報です。社外流出すると、重大な損害賠償や信用失墜に繋がる恐れがあります。
業務用アカウント情報・ログイン情報
- ID、パスワード、APIキー
- 社内システムのURLや管理者設定情報
これらはサイバー攻撃の標的になりやすく、AIに限らず外部ツールへ入力してはいけない情報です。
契約により守秘義務が課されている情報
- 取引先から受け取った非公開資料
- NDA（秘密保持契約）の対象情報
- 外部委託された内容
社内の判断だけでは扱えない情報です。取引先との信頼関係を損なうリスクもあります。
「これは大丈夫？」と迷ったときの判断基準
以下の3つの質問を自分に投げかけてみてください：
１. この情報は社外に出して問題ないか？
→ 迷う時点で「アウト」に近いと考えるのが安全です。
２. この情報を社内共有フォルダに置いたら注意されるか？
→ 注意されるような情報ならAIへの入力もNGです。
３. この情報が漏えいした場合、会社や関係者に被害が出るか？
→ 被害が出る可能性があるなら、必ず上司や情報管理部門に確認しましょう。
AI利用時の“安全な使い方”とは？
AIを完全に排除するのではなく、安全に使う工夫を取り入れることが大切です。以下のような対策が有効です。
◆ 機密情報を含まない「汎用的な質問」にとどめる
NG例：「この顧客のクレーム内容に対する対応文を考えて」
OK例：「商品に不満があるお客様への丁寧な返答例を教えて」
◆ 実在のデータは“仮名・ダミー化”してから入力する
実データを使わず、「A社」「Bさん」「XX部門」など、特定できない形に置き換えましょう。
◆ 社内におけるAI利用ガイドラインを確認する
ツールの使用範囲・禁止事項・社内推奨ツールの有無など、社内規定がある場合は必ず従いましょう。
社内ルール整備のすすめ
AI活用を推進するには、ルールの明文化と教育の仕組みが不可欠です。
たとえば以下のような対応が望まれます。
- 「入力してはいけない情報」の一覧を社内ポータル等で共有
- AIツール利用時のチェックリストを設置
- 情報管理部門による研修やeラーニングの実施
- 誤入力が発生した場合の報告・対応フローの明確化
“禁止すること”ではなく“安全に使う方法”を明確にすることで、社員が安心してAIを活用できる環境が整います。
おわりに
AIは非常に便利なツールですが、使い方を誤ると情報漏えいという深刻なリスクを招く可能性があります。
「ちょっと試しに…」という軽い気持ちで入力した内容が、思わぬ形で外部に流出する。
そんなことが起きないように、入力前に一呼吸おいて「これは大丈夫か？」と確認する習慣を持ちましょう。
次回は、「実践！社内でAIを使ってみよう～安全な導入と社内ルール」をテーマに、社内で推奨されるAI活用の進め方と導入方法をご紹介します。
※本記事はAIの一般的な活用例をもとに作成しており、業務での利用にあたっては社内ガイドラインに準拠してください。
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